新耐震と旧耐震基準について

日本は地震が多発する国であり、建築物の耐震性は非常に重要です。
建築物の耐震性を規定する基準は時代とともに見直されてきました。

特に大きな変更が行われたのは1981年であり、この年を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」として区別されます。
以下では、新耐震基準と旧耐震基準の違い、各基準が制定された背景、それぞれの基準に基づく建物の特徴や問題点について詳しく解説します。

1.旧耐震基準

制定の背景

旧耐震基準は1950年に制定された建築基準法に基づいています。
この基準は、第二次世界大戦後の復興期に制定され、日本の建築物に対する初期の耐震性の規定を示しています。

当時は建築技術や地震に関する知識が現代ほど進んでおらず、耐震設計の考え方も現在とは異なっていました。

基準の内容

旧耐震基準では、主に中小規模の地震に対する耐震性が考慮されていました。
この基準における耐震設計は、建物が中小規模の地震で倒壊しないことを目標としていましたが、非常に大きな地震（震度6以上）に対しては十分な対策が講じられていませんでした。

また、構造計算の方法も現代の基準に比べると簡易なものであり、詳細な解析が行われていませんでした。

問題点

旧耐震基準に基づいて建てられた建物は、大地震に対して脆弱である可能性が高いです。

例えば、1995年の阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建設された多くの建物が倒壊し、その耐震性能の限界が露呈しました。
これにより、多くの人命が失われ、耐震基準の見直しが強く求められるようになりました。

2.新耐震基準

制定の背景

新耐震基準は1981年に改訂された建築基準法に基づいています。
この改訂は、1978年の宮城県沖地震を契機に行われました。

この地震では、多くの建物が被害を受け、従来の耐震基準では大地震に耐えられないことが明らかになりました。
これを受けて、建築基準法が大幅に改正され、より厳格な耐震設計が求められるようになりました。

基準の内容

新耐震基準では、建物が大規模な地震に対しても倒壊しないことを目指しています。

具体的には、震度6強から7程度の非常に強い地震に対しても、建物が人命を守ることができる設計が求められます。
新耐震基準においては、次のようなポイントが強調されています。

耐震設計の強化: 建物の強度や剛性を高めるための具体的な設計指針が示されました。
エネルギー吸収性能の向上: 建物が地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる設計が導入されました。

変形性能の確保。
建物が大きく変形しても倒壊しないように、柔軟な設計が求められました。

特徴とメリット

新耐震基準に基づいて建設された建物は、地震に対して非常に高い耐性を持っています。
これにより、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大地震でも、多くの建物が倒壊を免れました。

新耐震基準の主な特徴とメリットは以下の通りです。

安全性の向上

大地震でも倒壊しにくく、人命を守ることができます。

資産価値の維持

耐震性能が高いため、建物の資産価値が維持されやすいです。

保険料の低減

耐震性能が高い建物は、地震保険の保険料が低く設定されることがあります。

3.旧耐震基準の建物の現状と対策

現在の状況

現在でも旧耐震基準で建設された建物は多数存在します。
これらの建物は、特に築年数が経過している場合、耐震性能が不足している可能性が高く、地震時の安全性に不安があります。

耐震診断と耐震補強

旧耐震基準で建設された建物の安全性を確保するためには、耐震診断と耐震補強が必要です。

耐震診断は、建物の現状の耐震性能を評価するプロセスであり、専門の技術者が行います。
診断の結果、耐震性能が不足している場合は、次のような耐震補強が行われます。

構造補強

柱や梁の補強、耐震壁の追加など、建物の構造を強化します。

基礎補強

基礎部分を強化し、建物全体の安定性を高めます。

エネルギー吸収装置の設置

ダンパーなどの装置を設置し、地震エネルギーを吸収・減衰させます。

法的支援と助成金

日本政府は、旧耐震基準の建物の耐震補強を促進するため、様々な法的支援や助成金制度を設けています。
例えば、耐震診断や補強工事に対する補助金があり、これを活用することで、費用負担を軽減できます。

4.新耐震基準に基づく建物の今後

新耐震基準に基づく建物は、今後も地震に対する高い耐性を維持するために、定期的なメンテナンスと検査が重要です。
以下に、今後の新耐震基準に基づく建物の管理と維持について述べます。

定期点検とメンテナンス

耐震性能を維持するためには、建物の定期点検とメンテナンスが欠かせません。
特に地震後には、建物の損傷箇所や劣化部分を早期に発見し、適切な修繕を行うことが重要です。

技術の進化と耐震補強

建築技術は常に進化しており、新たな耐震技術や補強方法が開発されています。
これらを適用することで、既存の新耐震基準に基づく建物の耐震性能をさらに向上させることが可能です。

防災意識の向上

建物の耐震性能だけでなく、従業員や住民の防災意識の向上も重要です。
定期的な防災訓練や防災教育を行い、地震発生時に迅速かつ適切な行動が取れるようにすることが求められます。

まとめ

新耐震基準と旧耐震基準は、日本の建築物の耐震性を規定する重要な基準です。
旧耐震基準は中小規模の地震に対応するものであり、大規模な地震には脆弱であることが明らかになりました。

一方、新耐震基準は1981年に改訂され、非常に強い地震に対しても建物が倒壊しないことを目指しています。
旧耐震基準の建物は耐震診断と補強が必要であり、政府の支援を活用することが推奨されます。

新耐震基準に基づく建物は、今後も高い耐震性を維持するために、定期的なメンテナンスと防災意識の向上が重要です。