神田西口商店街沿いの不動産屋
千代田区・台東区・中央区の貸事務所
賃料は事務所使用の対価として毎月支払う基本料金です。広告では「月額○○円」や「坪単価○○円／月」で示され、消費税別途の場合もあります。
契約書には賃料改定や見直し条件が記載されるので確認が必要です。
共益費（管理費）は共用部の清掃・照明・エレベーター保守・警備・防災設備維持などに充てられる費用で、月額定額請求が一般的です。光熱費含むか別精算か、範囲を確認しましょう。
敷金は未払い賃料や原状回復費用を担保する預り金で、相場は賃料3〜6ヶ月分です。
解約時に原状回復費用を差し引いた残額が返還されますが、償却や敷引きの規定を必ず事前に確認してください。
礼金はオーナーへの謝礼として支払う一時金で、返還されないのが特徴です。
相場は賃料1〜2ヶ月分程度。初期費用を抑えたい場合は礼金ゼロ物件を検討するとよいでしょう。
保証会社加入が必要な場合、賃料の50〜100％を保証委託料として契約時に支払います。
保証会社が賃料滞納を立て替え、入居者は審査と保証料負担が発生します。更新料や免除条件も確認が欠かせません。
償却（敷引き）は保証金のうち返還されない金額を指し、「保証金6ヶ月・敷引2ヶ月」なら4ヶ月分が返却されます。
保証金全額が戻らない場合もあるため、契約条件を詳細まで読み込んでおきましょう。
普通借家契約は法定更新が可能で更新料が発生することがあります。
定期借家契約は期間満了で原則退去ですが、再契約条件を設定する場合もあります。撤退リスクや再入居条件を踏まえて選択しましょう。
契約期間は通常2～3年で、更新時には更新料（賃料1～2ヶ月分）がかかる場合が多いです。
定期借家では更新不可だが再契約料が設定されるケースもあり、全体コストを比較検討することが重要です。
フリーレントは入居後数ヶ月の賃料が免除される制度で、初期費用を抑えるメリットがあります。
ただし免除期間終了後は通常賃料を支払うため、中長期の収支計画を立てた上で活用が望ましいです。
契約期間中に解約すると違約金が発生する場合があります。一般的に1年未満の解約で賃料1～2ヶ月分が相場です。
人員や事業計画の変動リスクを考慮し、違約金条件を慎重に確認してください。
坪単価は賃料÷面積（坪数）で算出され、物件比較の基本指標です。
1坪＝約3.3㎡の換算を正確に把握し、広告に記載される「約〇坪」「〇㎡」表記の意味を理解しましょう。
グロス面積は建物外形面積、NET面積は柱や共用部を除いた実使用可能面積です。
広告で混用されることがあるため、レイアウト設計や工事見積に影響しないよう注意が必要です。
有効面積は実際に使用できる床面積を意味し、梁下や設備スペースを差し引いた範囲です。
内装設計や家具配置を検討する際は、必ず現地で計測し、有効面積を確認してください。
スケルトン渡しは造作を撤去した状態で引き渡される方式で、自由度高く内装を設計できます。
居抜きは前テナントの造作を利用する形態で、初期投資や工期を抑えられます。
退去時に入居当初の状態に戻す「原状回復義務」があります。
壁紙や造作物の撤去、床の補修が対象となり、契約特約で範囲が異なるため、入居前に現状写真を撮影しオーナーと共有しましょう。
造作譲渡特約がある場合、前テナントの造作を残置しオーナーに譲渡することで賃料に充当できることがあります。
買取条件や評価額は契約書で規定されるため、詳細を確認して交渉してください。
仲介手数料は不動産会社への報酬で、上限は賃料1ヶ月分＋消費税と定められています。
キャンペーンで「半額」や「無料」となる物件もあるため、手数料条件を確認し総コストを把握しましょう。
IT企業や業務機器が多いテナントでは十分な電気容量が必要です。
配電盤の容量や専用回路数を事前に確認し、増設工事費用や契約アンペア数の指定も調査しておきましょう。
飲食や実験施設などでは排気ダクトが必須です。
設置スペースやルート確保、排気風量、メンテナンス費用を事前に確認し、施工可能かオーナーと打ち合わせが必要です。
ビルの空調方式にはセントラル空調と個別空調があり、個別空調は時間帯や温度調整が自由です。
メンテナンス負担や電気代負担先も契約で明示されるため、確認を怠らないようにしましょう。
OAフロアはケーブルや配管を床下に通せる構造でレイアウト変更を容易にします。
床荷重（kg/㎡）を確認し、サーバー機器やコピー機など重機器設置の可否を判断してください。
天井高は開放感や空調ダクト、照明器具の設置スペースに影響します。
一般的に2.4～2.7mですが、高所機器設置やデザイン性を重視する場合はさらに高い天井高を選ぶとよいでしょう。
法定消火器、スプリンクラー、非常用照明や非常用発電機の有無を確認します。
重要業務を担う場合は非常用発電機付きのビルを選ぶと、停電時も一定時間の業務継続が可能です。
機械警備、カードキー、静脈認証など入退室管理システムを確認。
テナント単位で追加導入可能か、月額費用負担先や運用ルールを管理会社と打ち合わせておきましょう。
監視カメラ（CCTV）設置状況や録画保存期間、運用体制を把握します。
入退室管理システムとの連携可否も確認し、プライバシー保護や情報セキュリティ要件に適合しているか確認が必要です。
エレベーターの有無、電動スロープ、車椅子用トイレ、手すり設置などバリアフリー対応状況を確認します。
条例や法令に準拠した施設かをチェックし、利用者の安全と快適性を確保してください。
乗用エレベーター台数と非常用エレベーターの有無、定期検査実施状況を確認します。
高層階テナントや来客頻度が高い場合は搬入用エレベーターのスペックや稼働時間帯制限を調査しましょう。
光ファイバー対応状況、回線業者選択肢、開通工期を事前に把握します。
Business向け専用線やVPN対応、回線二重化の可否も確認し、情報通信要件を満たす環境を整備してください。
照明器具の種類や設置箇所、LED化の有無を確認します。
省エネ性能向上や演色性を考慮しつつ、オフィスレイアウトに合わせたライトプランを検討するとよいでしょう。
敷地内駐車場の台数・料金体系、来客用スペース、駐輪場の有無を確認します。
満車時の近隣相場や時間貸しスペースの情報も把握しておくと安心です。
ゴミ置き場の利用ルール、回収頻度、リサイクル分別方法を確認します。
コピー機や給湯室、食堂、自販機など共用設備の利用条件や費用負担も把握しておきましょう。
建物が最新の耐震基準に適合しているか、耐震診断報告書の提出状況を確認します。
防火地域・準防火地域の制限や用途地域指定もチェックし、法令遵守の有無を確認してください。
賃貸借契約では借家人賠償責任保険や火災保険への加入が義務付けられることが多いです。
補償範囲や保険料負担先を確認し、地震保険や企業財産保険の併用も検討しましょう。
サブリース契約では管理会社が一括借り上げし、借主は転貸先から収益を得ます。
安定収入を確保できますが、オーナーの承諾が必要な場合や賃料減額リスクがあるため条件を慎重に確認してください。
使用細則には業種制限（飲食不可、医療施設不可など）や騒音・臭気ルールが記載されます。
契約違反リスクを避けるため、自社業務が細則に適合しているか必ず確認してください。
賃貸事務所を借りる際は、賃料や共益費・管理費、敷金・礼金、保証委託料などの金銭的条件だけでなく、契約形態や更新料、短期解約違約金といった契約の仕組みをまず把握しましょう。
また、坪単価やグロス・NET面積、有効面積を正しく理解し、実際に使えるスペースを確認することが重要です。
スケルトン渡し・居抜きの違いや原状回復義務・造作譲渡の可否、保証会社・保証人制度など、権利・義務の範囲を契約書で詳細にチェックしてください。
インフラ面では、電気容量、排気ダクト、OAフロア、空調方式、光ファイバー回線などの設備仕様を業務要件と照らし合わせ、追加工事の可否と費用負担先を確認しましょう。
セキュリティや防災設備、バリアフリー対応、エレベーター仕様、ゴミ置き場・共用設備の利用ルール、駐車／駐輪場の状況まで、日常運営の視点で細かく確認し、法令遵守や耐震性、保険加入義務も漏れなく把握することで、安心・安全かつコスト計算が明確なオフィス選びが実現します。
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